研究所概要 ー 入会案内

「国民は結局、自らに値する政治しかもちえない」という有名な言葉がありますが、まさに至言です。当研究所はこの立場から地域・自治体問題の研究・啓発を目的とした団体で、個人会員の創意を大切にした手づくりのよさをモットーとしています。自らを主権者として高め、自治の風を吹かせたい方の入会を呼びかけます。

 会員になるには、趣旨に賛同されるならば別に資格は必要ありません。
　個人会費(所報「福岡の暮らしと自治」代金も含む)は、半年分３３００円、１年分６６００円、共同機関誌として全国レベルで協力発行している月刊誌「住民と自治」も含む場合は、半年分6,600円 、１年分13,200円です。
　団体会費は、機関紙「住民と自治」も含めて一口につき月額１５００円です。
　研究所を支援するための賛助会員制度（一口あたり月１０００円、年間１２０００円）もあります。
　申込みは事務所までご連絡ください。

「福岡県自治体問題研究所」の設立にあたり

                                県民のみなさまに訴えます

私たちは、広範な住民•自治体職員.研究者からなる五十七氏のよびかけにこたえて、本日十二月三日、「福岡県自治体問題研究所」を設立いたしました。

ご承知のように、高度成長政策の破綻が誰の目にも明らかになり、国民生活の危機的状況が激化するなかで、福岡県下では、県民生活にかかわって、さまざまの深刻かつ複雑な問題が山積しています。

ところで、地方自治体がおこなう仕事は、わたしたちの生活に密接に関係して います。住民生活の実態と課題を明らかにし、地方自治を発展させると同時に、住民に密着した民主的効率的な地方行政が実施されれば、地方自治体は、住民生 活に大きく役立つと思われます。

わたしたち住民にとって、いまほど地方自治体のこのような機能の発揮が期待される時期はありません。しかし、現実には地方財政危機のなかで、県下の自治体の多くは、住民負担の引き上げ、住民サービスの抑制、自治体職員への締めつけなどによって、事態を糊塗しようとしています。

このような方向は、高度成長政策からの反省と転換を真に意味するものではなく、住民生活の矛盾を深め、わたしたちの期待に相反する方向といわなければな りません。

こうしたなかで、地域の行財政•社会•経済•環境•教育.文化•歴史など自 治体にかかわる広範な分野の諸問題についての調査•研究•啓発•普及を目的と する研究所設立の要望が高まり、住民団体有志、自治体職員有志、各専門領域の研究者などが相つどい、論議、準備いたしました結果、本日の「福岡県自治体問 題研究所」の設立にいたりました。

この研究所は、「自治体問題研究所」（在、東京）と連携をとりあうものではありますが、あくまで福岡の地に根ざした自主的運営をおこなうものであり、住民•自治体職員•研究者などの個人や団体を会員として、民主的に運営する新し い型の研究所です。

私たち県民のおかれている今日的状況にてらせば、生活の向上と住民自治の確立にとって、この研究所の存在意義は大きいと思われます。どうか、わたしたちの意のあるところをおくみとりいただき、御賛同のうえ、「福岡県自治体問題研究所」の会員としてご参加、ご協力くださいますよう御願いいたします。

昭和五十二年十二月三日

                              「福岡県自治体問題研究所」設立総会