研究所概要 ー 概要(ごあいさつ)

 

  福岡県自治体問題研究所は、地域・自治体問題に関する調査・提言および啓発を行い、もって民主的な地方自治の進展に寄与することを目的として、研究者・住民・自治体職員の3者がそれぞれの持ち味を生かして協力し、私たち住民自身が主権者として成長していくためのユニークな研究啓発機関として1977年12月に設立されました。

  当研究所は行政当局からの補助金によって運営されている団体ではなく、会員の会費とボランティア活動によって運営されている自主的な団体です。また特定の団体等の方針を持ち込むような運動体でもありません。1980年にはその公益性が認められ、公益法人(社団法人)となりました。

 これは「地方自治の研究・啓発」を目的とし、国や地方自治体などの外郭団体ではなく、会員の会費によって運営される自主的な団体としては、当時の民法第34条の規定による公益法人としては日本初の設立認可でした。「元祖NPO」とも評されてきました。2012年4月からは公益法人改革にともない公益社団法人へと移行しました。

 この間、自治体フォーラム、各種のシンポジウム、母親のための教育問題講座、水問題市民講座の開催など、各分野の研究・啓発・調査活動を行ってきました。刊行した研究成果は70点を超えています。

 地方自治問題、住民の自治活動をめぐる諸問題についての、無料の相談・助言活動、講師の斡旋なども、上記の立場から行っています。この相談活動もあって、「まちづくり功労者」として建設大臣表彰を受けられた事例も生まれています。

 「国民は結局、自らに値する政治しかもちえない」という有名な言葉がありますが、まさに至言です。当研究所はこの立場から会員の創意を大切にした手づくりのよさをモットーとしています。自らを主権者として高め、自治の風を吹かせたい方々のご入会を、心から呼びかけます。